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平成30年税制改正セミナーを開催しました

20180412-1平成30年4月12日夜、税理士で、愛知中央税理士法人の代表である石川博文氏をお招きして、当事務所で、本年度の税制改正のポイントについて、お話を伺いました。

 

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事業承継税制の要件の緩和、小規模宅地の評価減の特例について、いわゆる「家なき子」要件の厳格化、一般社団法人を利用した相続税逃れについての規制等、相続や事業承継の対策を考えていくうえで、重要な改正がありました。

 

 

また、平成35年10月から施行ということで、まだ先の話ではありますが、消費税の計算にあたって、登録を受けた課税事業者からの仕入れでなければ、原則、仕入れ控除が出来ないという「適格請求書等保有方式」が導入されます。この点はあまり報道もされていませんが、仕入れ控除が出来なければ、納入先が取引を敬遠ないし拒否するのは必至で、免税業者に与える影響は大きく、今後の動向が注目されます(池田伸之)。