NHK受信料最高裁判決が出されました~これからはどうなるの?~

1 本年12月6日、世間でも注目された裁判の最高裁判決が出されました。NHKが受信料の支払等を求めた事件についての、最高裁の判断です。

放送法の規定をベースに、受信設備(テレビなど)の設置者は、NHKとの受信契約を義務付けられるのか、その場合の受信料の債権債務関係はどうなるのか、などが争点となっていました。

第一審は、被告に対して放送受信契約締結の承諾の意思表示を命じ、その判決の確定によって成立する放送受信契約に基づき、受信設備の設置以後現在までの受信料の支払を求める予備的請求を認容しました。

控訴審も、第一審と同様の法的見解に立ち、さらに、追加で主張がされた受信料債務の消滅時効の点は、受信契約成立日(判決確定日)から時効が進行するため、消滅時効は完成していないと判示しました。

 

2⑴ 本件では、憲法違反の主張もなされておりますが、本ブログでは憲法論については措いておき、実際上の契約関係や債権債務関係がどのように処理されるかの部分について最高裁の判断を説明します。

⑵ 最高裁の判示内容としては、以下のとおりです。

① 放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する。

② 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。

③ 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は,受信契約成立時から進行する。

内容としては、第一審・控訴審の判断を踏襲し、上告を棄却しています。以下、①~③について、少し補足します。

⑶ 上記⑵①について

放送法64条1項は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定していることから、この規定が法的にどの程度の意味を持つかが問題となります。

この規定をめぐり、NHK側はNHKから受信設備の設置者に対して受信契約の申込が到達した時点で契約は成立するという主張をしましたが、最高裁の判断としては、64条1項が受信契約を強制する規定であるとしながら、任意に契約を締結しない場合においては、契約の承諾の意思表示を命じる判決を得なければならないとしました。放送法上、任意に契約を締結しない人に対して契約を成立させる方法を特に定めていないことがその理由の一つとされています。

そのため、NHKとしては、契約を任意にしない場合の対応としては、裁判を行うしかないことになります。

⑷ 上記⑵②について

裁判を経て判決によって受信契約が成立した場合、受信料の支払い義務は、契約成立後に限られるのではなく、受信設備の設置の時に遡って発生するということです。

ただし、この点は、いつから受信設備を設置しているかの立証にかかる部分とも言えます。

⑸ 上記⑵③について

②の判示事項との兼ね合いで、遡って請求される受信料をどう処理するかが問題となります。

確かに、遡って支払義務が生じる期間の受信料については、はるかに以前から発生はしているとも言えます。ただし、法的な意味では、受信契約が成立する以前は、NHKとしても受信料債権として権利行使をすることが出来ないため、「権利を行使することができる時から進行する」消滅時効(民法166条1項)は、進行しないということです。

 

3⑴ このように、最高裁の判断によって、NHKの受信契約についての解釈が確定したと言えます。

この判決を受けて、実務上どのように対応がなされていくかは、まだまだ分かりかねるところでありますが、判決後のニュースで、NHKの理事の一人が「(最高裁判決を受けて)裁判をして支払率を上げようとは考えていない。まずNHKのことを理解してもらう努力をしたい」と述べ、今後も説明して契約・支払いを求める従来の方針を続けると強調したということも伝えられているところです。

そうすると、受信契約締結及び受信料支払を求めて、各地で訴訟が乱立するという事態にはならないかもしれません。

⑵ なお、本件最高裁判決については、多数意見と異なり、判決によって契約承諾の意思表示を命じることは出来ず、不法行為や不当利得で処理をすべきという反対意見も出されているところです。興味のある方は、判決文をご覧ください。(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

(上杉謙二郎)