従業員の不正で、法人に重加算税!?

税務調査の過程で、従業員や役員の不正が発覚する場合があります。企業側としては、放置していればさらに損害額が大きくなったかもしれず、税務調査のおかげで、食い止められ、万々歳!…というわけにはいきません。通常、このあと、担当官から、法人の収益計上漏れがあり、青色申告も取り消され、重加算税の対象となるといわれることが多いのです。経営者としては、何の得にもなっていないのに、そんな馬鹿な!と思うことになりますが、どうしてそういうことになるのでしょうか。

 

実際にあった裁判例(仙台地裁、平成24年2月29日判決)の事案を題材に考えてみましょう。

 

これは、旅館業を営む法人の従業員である料理長が食材の仕入れ業者からリベートを受領していましたが、これを法人には報告せず(したがって、法人の収益には計上せず)、また、個人としても収入として申告をしていませんでした。但し、リベートの30%程度は法人の備品購入に充てていました。

税務当局は、料理長は調理部門の責任者として、重要な職責にあり、食材の選定、購入の決定に広範かつ包括的な権限があり、それを見込んで、納入業者はリベートを支払っていたと主張しました。法人の代表者もリベート慣行のあることを認めながらこれを黙認していた等と主張し、また、リベートにかかる収益は実質的に料理長個人ではなく、法人に帰属すると主張しました。

 

これに対して、裁判所は、法人は、仕入れに関し入札制度を利用して、料理長に仕入れ業者の選定権限や仕入れ金額の決定権限はなかった、就業規則上もリベート禁止が定められ、周知されていた、リベートの授受が人目につかない所で行われていた等から、料理長は、「個人としての法的地位」に基づき、リベートをもらっていたもので、リベートによる収益は、法人には帰属しないと判断しています。

 

税法上、実質的所得者課税という大原則(法人税法11条、所得税法12条)があり、これは、収益の帰属を法形式や名義ではなく、実質的な帰属者に課税をするというものです。

実質的な判断ですので、最終的には事実認定の問題となります。法人に帰属するものなのか、不正をした個人に帰属するものなのかは、不法行為に及んだ状況(法人としての関与、黙認の有無)、従業員の権限、事業との関連性の濃淡、文書類での使用名義(法人名が使用されていないか)、金員の管理、使途、法人の受けるメリットとその程度、取引先の認識、金銭授受の状況等から、判断されることになります。

ここで、法人の収益と認定されると、それが個人として取得しているとすれば、法人としては、損失を被っていることになり、会社には損害賠償請求権を従業員に対し取得することになります。損失は、法人税法上、損金ともなり、損害賠償請求権は益金となりますが、法人としては、その金額や時期も把握できていないことも多く、どのような時期に計上するかということが次に問題となります。損害と損害賠償請求権とをひもつけて考えるか、切り離して見るかで、考え方の対立があり、自由に切り離しが出来るとすると、会社の損益の状況によっては、損益の操作が可能となり、妥当ではないこともありえます。

 

最高裁は、不正行為による損失については、損失が生じた事業年度の損金の額に算入し、これと同時に取得する損害賠償請求権も同事業年度の益金に算入するという考え方(同時両建説、最判昭和43年10月17日)をとっています。但し、事案によっては、加害者を知ることが困難であるか、権利内容を把握することが困難なため、損害発生年度において、権利を行使することが事実上不可能な場合は、後日、賠償金が確定した日の属する事業年度に益金算入する(異時両建説)ことも、実務上認められております。

 

法人に収益が帰属するとなった場合には、従業員に対する損害賠償請求権が益金として、帳簿等に記載されていないため申告額が過少とされ、それが「隠蔽・仮装」と認定されれば、重加算税が課されることになります。代表者の関与がある場合や、関与がなくとも、代表者に不正行為の認識があった(黙認していた)場合であれば、「隠蔽・仮装」と言われてもしかたないのですが、認識がなかった場合でも、内部管理が不十分であり、帳簿等のチェックを怠ったり等して、通常人であれば不正行為を発見することが出来たにも拘わらず、これを見過ごしていた場合については、税務当局により、「隠蔽・仮装」があったと判断されているのが実情です。杜撰な管理が問題とはいえ、知っていなければ、損害賠償請求権の益金計上をすることは不可能で、「隠蔽・仮装」といった故意以上の悪性と結びつけることは困難で、論理的でないような気がします。但し、こうした税務当局の判断を裁判例も支持しているものが多いのが実情です。微妙な事実認定に関わることですので、重加算税の賦課の成否に関わる税務当局者からの質問に対しては、不用意・不正確な回答は禁物で、慎重な態度が必要です。(池田伸之)