遺産分割での預貯金の扱い~最高裁判例が変わりました~

1 新聞にも大きく取り上げられましたが、昨年末、遺産分割に関して、重要な最高裁決定が出されました。簡単にご紹介します。最高裁平成28年12月19日大法廷決定です。

 

この最高裁決定で問題となったのは、「預貯金は、遺産分割の対象となるか」という点です。もう少し簡単に言うと、亡くなった方(被相続人)の財産であっても、遺産分割という相続人間での合意(協議)によって分けるべきものか、そうした合意によらずに分配・帰属するものか、ということが問題となったのです。

 

2 従来の最高裁の立場は、平成16年の最高裁判決によって示されたもので、可分債権である預貯金債権は、相続開始時に当然に分割されて各相続人に帰属するため、遺産分割の対象とならないというものでした。

 

しかし、今回の最高裁決定では、従来の見解を変更し、普通預金、通常貯金及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続人に分割されることはなく、遺産分割の対象となると判断しました。

 

理由付けについては、詳細は割愛しますが、遺産分割における実質的公平を図るためには遺産分割の対象は広くとらえることが望ましいこと、預金者にとって現金とそれほど差はないものと認識されていること、普通預金・通常貯金の性質、定期貯金の性質、といった点を挙げています。

 

3 平成16年判決による最高裁の立場は、預貯金が被相続人の財産のうちでも一定の割合を占める場合において、特別受益や寄与分の十分な調整が出来なくなることなどの点から、実務的には批判も存在したところでした。

 

家庭裁判所の実務では、相続人全員の合意があれば預貯金も遺産分割の対象とする運用によって調整を図っていたものですが、今後は、合意なくしても遺産分割の対象とすることが可能となりました。なお、裁判所に持ち込まれないような、特に争いのないケースでは、預貯金も含めて分割協議を行うことも通常でした。

 

4 対象となる預貯金を管理する金融機関の扱いは、変更が生じることも考えられます。従前の最高裁判例を前提とすれば、遺産分割協議がまとまらなくても、各相続人は相続分に応じて預貯金を取得しているため、その取得分を個別に払戻請求することがあり得、実際、そうした請求に応じている金融機関もあったところです。

 

しかし、今後は、遺産分割を経ずに各相続人が個別に請求をすることは、出来なくなるように思われます。遺産分割協議の進行が困難であるなど、事情によっては個別の払戻請求が有効な場合も考えられることから、この点においては、事実上不利益が生じることもないわけではありません。

 

5 被相続人が死亡して相続が発生した場合、葬儀その他実際上必要となる費用の支出や、相続税の申告及び納税、といった現金を要する場面も少なからずあります。

 

このような場合、従来の運用で、個別払戻請求が認められれば、その資金を確保することが可能でしたが、上記の様に、今後は請求が認められなくなるとすると、不利益が生じることとなります。

 

こうした場合に備えて、家庭裁判所の仮処分を活用する方法なども提案されているところですが実効性や普及の程度は未だ不明確です。現実的な方法としては、生前の遺言作成による対応や、生命保険の受取人を特定の相続人とするなどの方法によって、事前の対応をしておくことが望ましいと思われます。 (上杉謙二郎)