公平な裁判を行う場所について~近時の最高裁判例から~

1 訴訟国家のアメリカでは、どこの州で裁判を行うのかが、陪審員裁判の勝敗の大きな分かれ道として、映画や小説で描かれています。今回は、最近出された最高裁判例を題材として、刑事事件における裁判員裁判の公平さということとはどういうことなのか、考えてみたいと思います。採り上げるのは、管轄移転の請求事件についての、平成28年8月1日最高裁第二小法廷決定です。

 

2 事案の概要

沖縄で若い女性を殺害したとして刑事被告人となったアメリカ軍の軍属が、沖縄では「公平な裁判が受けられない」として東京で裁判を開くように求めました。沖縄県内では米軍基地問題や日米地位協定問題と関連して報道でも大きく採り上げられていました。

この事件は、裁判員裁判の対象事件ですが、沖縄県民は報道により、被告人の証言内容や物証についても知るところとなり、有罪の心証を強く抱いていること、さらには厳罰に処すべきとの予断を持っていること、という事情の下では、沖縄県民から裁判員を選任することによって、公平な判断を行うことは不可能であるとして、被告人自身が、この事件を那覇地方裁判所ではなく東京地方裁判所へ移転して審理を行うように請求したというものです。

 

3 最高裁の判断

最高裁は、概略以下のように述べて、請求を棄却しました。

 

そもそも裁判員制度は、国民の視点や感覚と法曹の専門性の相互理解を深めることでより良い刑事裁判の実現を目指すものである。そして、裁判員裁判を取り扱う裁判体は、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続きの下選任される裁判員と裁判官によって構成され、裁判員は法令に従って公正誠実に職務を行う義務を負っている上、裁判長は裁判員が職責を十分に果たせるよう配慮しなければならないとされていることを考慮すると、公平な裁判所による適正な裁判が行われることが制度的に十分保障されている。

このような裁判員裁判の仕組みの下においては、申立人の主張する点は、那覇地方裁判所において公平な裁判が行われることを期待し難い事情とは言えないので、刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」にはあたらない。

 

4 考察

⑴ 本件で法律上問題となったのは、申立人(被告人)が根拠としていた、刑事訴訟法17条1項2号の「地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき」という条項に、当該事件をとりまく沖縄県内の状況等があたるか、ということでした。

この条文自体は、裁判員裁判の施行とは関係なく、現行刑訴法成立時から存在するものです(旧刑訴法にも、同様の規定は存在)が、裁判員裁判との関係で、どのように適用がなされるかは、本決定以前に目立った判断はなされていませんでした。

 

⑵ 刑事訴訟法17条1項2号の「地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき」とは、管轄裁判所の所在する地方の民衆の感情とか、訴訟の状況、その他裁判所を取り巻く客観的状況からみて、その裁判所全体につき公平な裁判を期待できない事情がある場合をいうと解されています。

この解釈は多少抽象的なものですが、ポイントとしては、「その裁判所全体につき」という部分だと思われます。一定の重大犯罪であれば通常、犯罪発生地域等の住民の関心は高く、また、多くの事実が報道されることからして、処罰感情も高まっていくものと言えます。そのような場合に、容易に被告人から管轄移転を請求できるとすると、裁判手続き上も煩雑ですし、被告人に不相当な利益を与えることにもなりかねません。そのため、審理をする裁判所全体が適切さを欠くような例外的な場合に限って、移送を認めるものというべきなのです。

過去の裁判例上も、同条項にしたがって移送を認めた事例は殆ど確認することができません。数少ない認容例としては、審理をすべき裁判所の裁判官の名誉を棄損した事件について、その裁判所の裁判官や書記官ら職員が証人尋問を受けることが予想されるとして、公平な裁判を維持できない虞があると判断したものがありますが、かなり例外的な事案というべきものです。

 

⑶ 本件では、裁判員裁判という事案でしたが、裁判員についても法律の規定によって裁判官と同様に職責が定められていることと、制度的な保障がなされていることからすれば、裁判官のみの裁判と比較して、大きな差異を設ける必要はないものということになります。

裁判員についても、単なる一市民ではなく、制度の下、公平な裁判を遂行できる存在として想定されているということとの関係と思われます。

 

⑷ 確かに、本件事件については、沖縄県内における意識が非常に高いものであることは想像に難くありません。しかし、そうであるからといって、同県民から選ばれる裁判員について、公平な裁判を維持できないということは、裁判員制度の前提を否定するものと言わざるをえません。

このように管轄移送を求める事案は、今後も現れてくる可能性はありますが、裁判所による認定は、否定する方向が基本となると思われます。

もっとも、弁護人側としては、裁判員の選任にあたって予断や偏見があると考えられる裁判員候補者を忌避請求して排除するよう心がけることは言うまでもありません。

 

本事案は、刑事裁判での被告人の管轄移送請求の難しさを印象付けた判決であったように思います。

(上杉謙二郎)