親の責任、どこまで?~監督義務者の責任の範囲~

先日、未成年者に対する親権者の監督義務の範囲・程度について、最高裁が画期的な判断を出しました。最高裁平成27年4月9日第一小法廷判決です。今回は、この判決について、見ていきたいと思います。

 

この事案は、概ね次のようなものでした。小学6年生の児童(B)が、小学校の校庭でサッカーの練習中に、蹴ったボールが校庭外に飛び出してしまったところ、それを避けようとして転倒した自動二輪者運転の高齢者(A)が、入院治療中に死亡したという事実経過です。そして、Aの遺族であるXらが、B及びBの両親(Yら)を相手に損害賠償請求をしたというものです。

 

第一審(地方裁判所)は、責任弁識能力がないことを理由にB本人への請求を棄却しましたが、Yらには監督義務者としての責任を肯定しました(一部請求認容)。また、控訴審(高等裁判所)も、Yらの責任を肯定し、請求を一部認容しました(ただし、認容額は一審よりも減額されました)。

 

そうした流れの中、最高裁は、Yらの監督義務者としての義務は果たされていたと認定し、Xらの請求を棄却しました。判決の理由について簡単にまとめると、①未成年者Bの行為(サッカーの練習)は、本件学校の校庭の通常の使用方法であること、②本件サッカーゴールの設置状況等からすれば、ゴールに向かって蹴ったボールが道路上に飛び出すことが常態ではなく、また、Bがあえて道路に向けてボールを蹴ったともいえないこと、③未成年者の親権者による指導監督は、ある程度一般的なものとならざるを得ないため、通常は人身に危険が及ぶとみられない行為からたまたま損害が発生した場合は、その行為が具体的に予見可能であるなどの特段の事情がない限り、監督義務を尽くしていなかったとすべきではないこと、④本件では、Bの行為は通常は人身に危険が及ぶ行為ではなく、YらはBに対して日ごろから通常のしつけをしており、本件行為を具体的に予見できたなどの特段の事情はないこと、ということになります。

 

民法の規定では、責任能力のない未成年者については、不法行為の責任を免除しています(民法712条)が、その一方で、親権者などの未成年者の監督義務者に対して、監督義務違反に基づく責任を負わせています(民法714条1項)。本件でも、この規定によって、親権者に対して賠償請求がなされました。なお、一般的に責任能力の有無は、12歳程度(小学校卒業頃)が境目とされており、本件事案も同様に小学校6年生のBの責任能力を否定しています。

 

このような民法の規定の下、従来の裁判例の傾向としては、被害者保護の観点から、監督義務者の責任を広く認める判断がなされてきました。規定上は、監督義務者が義務を怠らなかったことを立証すれば、責任を免れることが出来るのですが(民法714条1項但書)、それをほとんど認めてこなかったのです。特に、未成年者の親権者の場合には、未成年者の生活全般にわたって監督をするべき立場にあることから、義務を尽くしたという認定は困難であると言われてきました。

 

ところが、上記のとおり本件最高裁の判断は、これまでの傾向に反対する内容のものでした。その背景や理由というのは、判決からは必ずしも明らかではありません。

 

ただし、上記の最高裁の理由づけの①②③に挙げられているように、本件のBの行為は、学校内で通常に認められた行為であって、かつ、その校庭の設備状況にも特段問題はないというものであったのです。そうした状況下で、たまたま校庭外にボールが転がって行ってしまった結果、事故等の責任を負わなければならないというのは、いささか座りが悪いと言うことが出来るのではないでしょうか。このような実際上の判断のバランスが影響したということが考えられます。

 

また、本件事案では、被害者Aは当初骨折で入院したのち、複数の病院で長期間の入院治療を受け、最終的には誤嚥性肺炎で死亡したという事情があります(A自身の既往症も関連しているとされています)。最高裁の判断には出てきませんが、Bの行為とAの死亡という結果について、法律上の因果関係があったのか(死亡という結果まで責任を負わなければならないのか)という点についても、かかる事情の下では、検討の余地があったように思われます。

 

いずれにせよ、最高裁として、監督義務者の責任についての新たな判断、しかも、責任を否定する方向での判断が出されたことは、重要なポイントです。今後、下級審での具体的な適用がどう動いていくかはまだわかりませんが、加害者と被害者の関係において、適切なバランスのとれた解決がなされていくことが望まれます。

 

なお、本件は未成年者と親権者という事案でしたが、責任無能力者には、認知症高齢者なども含まれます。そのため、要介護高齢者と監督義務者との関係においても、本件最高裁判決の及ぼす影響というのが注目されるところです。ただし、教育的要素を含み広範な未成年者の監督義務と、認知・判断能力の低下している高齢者に対する監督義務というものは、そもそも要求される水準に違いがあるとも言えますので、同様の判断枠組みが直ちに用いられるかは、疑問がないわけではありません。                                                              (上杉謙二郎)