離婚&子どもを巡る問題

離婚と住宅ローン債務の解消方法

Q:このたび、夫と離婚をすることになり、婚姻中に購入した分譲マンションは、夫が住み、私は家を出て、ローンの支払いは夫が続けていくということで合意しました。マンションは夫名義で、マンションのローンはまだ、大部分残っていて、夫と私が連帯債務者となっています。夫はちゃんと払っていくと言っており、そのことは離婚の際に書面でも確認してもらうつもりです。夫も住んでいる以上は、ちゃんと住宅ローンを支払っていくと思いますが、こうした対応で十分でしょうか。 (さらに…)

面会交流をさせないと不法行為になる?~近時の裁判例から~

1 今回は、別居している親子の面会交流について、少し前に出された裁判例を紹介します。熊本地裁平成27年3月27日判決とその控訴審である福岡高裁平成28年1月20日判決です。

この裁判は、調停で決められた夫と子どもの面会交流を妻側に拒否されたために精神的苦痛を受けたとして、夫が妻と妻の代理人弁護士に慰謝料請求をした事案です。 (さらに…)

養育費、やっぱり請求したい!~離婚後の養育費請求~

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、養育費というものは、非常に関心の高いものです。いくら支払ってもらえるのか、ちゃんと支払ってもらえるのか、不払いになってしまった時はどうすればいいのか、など気になることは色々あると思います。 (さらに…)

サラリーマンへの警告~養育費不払の差押は解除できるのか?

給料その他の定期に支払われる金銭の支払い債権を差し押さえる場合には、差押のもととなる債権について支払期が到来していることが、原則です。

しかし、養育費などの扶養に関する債権については、生計維持に不可欠なもので、またその額が少額なのに不払いの都度差押をしなければいけないとなると手続的な負担が重すぎます。そのため、現在では、養育費などの扶養等に関する債権が一部でも不履行になったときは、まだ期限の到来していない将来の分についても、給料、退職金その他の継続的な給付にかかる債権に対して、差押手続が開始できるようになっています。 (さらに…)

同族会社所有資産への財産分与請求は認められるか

配偶者に対する離婚に際しての財産分与に当たっては、法人と個人は別の法人格なので、財産分与の請求をする際の対象財産として、例えば、配偶者の経営する会社の資産を直接の対象とすることは、原則として出来ません。 (さらに…)

不貞行為と離婚「待機」期間

配偶者の一方に不貞行為があった場合に、離婚請求をしても、相手が同意しない限り、裁判上、離婚が認められない、ということは、ほぼ常識化していることと思います。

それでは、いつまで離婚できないのでしょうか。永久に出来ないのでしょうか。 (さらに…)

別居時の生活費、いつからもらえるの?~すぐに請求をしましょう~

1 婚姻中の夫婦は、その収入等に応じて婚姻から生じる費用(婚姻費用)を分担しなければなりません。通常は、夫婦は同居して生活をしていますので、その間の生活費の分担として特に問題となることはありません。

しかし、夫婦関係が上手くいかなくなり、別居をするという場合には、この問題は顕在化してきます。 (さらに…)

一旦決めた養育費の額の変更はできるの?

新聞報道によると、養育費の1人当たりの平均額は46,660円だそうで、3~5万円が通常の相場、現実に、別れた夫から養育費の支払いを受けている母親は19.7%にすぎず、実に80%の母子家庭が、父親から養育費の支払いを受けていないという実態にあります。

ところで、幸い養育費の合意が出来たとして、その後の事情の変化で、養育費が不足する、あるいは養育費の支払いが困難になった時はどうしたらいいのでしょうか。 (さらに…)

~生物学上?法律上?二人の父親~その3

―その2からのつづき―

6⑴ 今回の判決における最高裁の立場は、現行の民法規定の枠内における解釈論としては、穏当なものであったと考えます。

確かに、現在の民法の嫡出推定規定は、明治時代に作られた旧民法のものと基本的には変わっていないものですので、現在のDNA検査のように確実性のある科学的手段を前提としたものではありません。そのため、血縁上の父子関係と法律上の父子関係が一致しない事態が生じることを容認した上で、早期に法律上の父子関係を確定することを大きな目的としていたものと思われます。 (さらに…)

~生物学上?法律上?二人の父親~その2

―その1からのつづき―

4⑴ 原審である高裁と最高裁の結論の違いは、「推定の及ばない子」といえるための要件(事情)をどう考えるかの違いであると言えます。

これまでの学説においても、いかなる場合に「推定の及ばない子」といえるかについては、議論がなされてきたので、それらの考え方について見てみたいと思います。 (さらに…)

~生物学上?法律上?二人の父親~その1

1 少し前のことになりますが、法律上の親子関係に関する、注目すべき最高裁判決が出されました。父子関係の不存在を争った事案に関する、最高裁平成26年7月17日第一小法廷判決です。(なお、同一日付で、2件(平成24年(受)第1402号と平成25年(受)第233号)の具体的な判断がなされています。)

ニュースなどでも大きく採り上げられた判決ですので、ご存じの方も多いかと思います。 (さらに…)

都市伝説-3年別居離婚説?

離婚は、相手方が了解しない場合には、法律の定める理由が必要で、理由がない時には、離婚の請求が出来ません。ただ「性格の不一致」だけでは、離婚は出来ません。民法が掲げる理由には、「離婚を継続し難い重大な事由があるとき。」というものがあり、婚姻関係が破綻をしていることが、その一つの内容となります。 (さらに…)

養育費不払いによる給料差押えにはご注意を!

離婚後も未成年の子に対しては、養育費の支払い義務があります。公正証書や離婚調停で、養育費の取り決めをしたとします。離婚したことも快く思っていないのに、その後も元妻(元夫)にめったに顔を見られない子どもへの養育費なんか支払うのは嫌だと思って、 (さらに…)

別居中の親が子どもに会いたい場合はどうする?-バレンティン選手は他人事ではないかも・・・。

先日、プロ野球ヤクルトのバレンティン選手が米国フロリダ州でドメスティック・バイオレンス(DV)事件で逮捕され、日本への入国が危ぶまれていました。 (さらに…)

家族は味方?それとも敵?①            

平成24年4月1日から民法等の一部改正が施行されました

 

最近、離婚届の用紙に、養育費の取り決めをしたかどうかといった記載欄が設けられました。昨年の民法の一部改正で、「離婚後の子の監護に関する事項の定め」について、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めるものとし、この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされたことによります(第766条関係)。 (さらに…)