労働問題

待ったなし!有期契約社員の労働契約を無期転換へ

労働関係法規の改正には気を使いますが、忙しいと対応が遅れがちです。労働契約の無期転換ルールは、全ての企業が原則的には2018年3月までに対応が迫られている事項です。 (さらに…)

人事労務管理の諸問題 ~違法残業と刑事罰等~

平成29年7月12日に電通の労働基準法違反罪に関し,略式起訴が不相当とされ,正式裁判が行われることとなりました。略式起訴とは簡単にいうと100万円以下の罰金・科料に相当する事件の場合に,被疑者の同意があれば,罰金の支払いとともに即時に釈放されるという制度で,ドラマで観られるような法廷で裁判が行われるわけではありません。しかし,今回は過去の例からすれば罰金相当と考えられる事件について,略式起訴ではなく電通の社長が代表者として法廷に出頭する必要がある正式裁判が開かれることになりました。 (さらに…)

新たな解雇法制~不当解雇の金銭的解決制度~

日本における労働者の解雇というものは,使用者が自由に解雇できるものではなく,客観的に合理的理由を欠き,社会通念上相当であると認められなければその解雇は権利の濫用として無効とされてしまいます(労働契約法16条)。
もし解雇が無効とされたらどうなるのでしょうか。 (さらに…)

人事労務管理の諸問題 ~採用編~

1 平成29年2月23日に世界保健機関(WHO)が全世界でうつ病にり患している人口が約3億2200万人と推計される(2015年時点)と発表しました。日本でも平成28年に厚生労働省が発表したうつ病等の患者数は約111万6000人とされています。

日本の総人口から考えると約100人に一人は何らかの形でうつ症状が出ているということになります。 (さらに…)

パート職雇用契約の無期転換請求への対応は早めに取り組みましょう

企業にとって、この時期注意すべき雇用問題があります。パート職で雇用期間1年の労働者については、契約を4回更新すると5年間同一の労働契約を使用者と結ぶことになり、5年経過後に5回目の更新をして6年目に入った段階で、そのまま1年間の労働契約を更新するのか、あるいは期限のない無期労働契約に転換するのかを選択する権利が生じます。 (さらに…)

社員の兼業(副業) ~ 違反を問うか、それともコントロールか

多くの企業では、就業規則上、会社の許可無くして他社での兼業を禁じています。一方、最近では、企業業績は悪くないという話もありますが、近年の賃金水準は横ばいか下がっているという状況もあり、また、クラウドサービスやインターネットの活用によって、副業も容易にできるという環境もあり、サラリーマンによる副業(兼業)が増えていると聞きます。週末起業などという言葉も耳にするようになりました。 (さらに…)

マタハラ訴訟、最高裁の初判断は雇用主の意思改革を迫る

平成26年10月23日、最高裁判所は、マタニティーハラスメントに関する初判断を示しました。事案は、医療介護事業等を行う消費生活協同組合の運営する病院で、副主任という管理職のポストにあった理学療法士の女性職員が、労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を命じられ、育児休業終了後も副主任に任ぜられなかったことから、管理職(副主任)手当の支払いと損害賠償を求めたものです。 (さらに…)

従業員の起こした事故、会社が支払った賠償金の取扱いはどうなる?(相談事例から)

従業員が、例えば、勤務中に交通事故を起こす等、職務中に他人に損害を加えた場合、保険でカバーされればいいのですが、そうでないときは、会社としては、外形的にみて会社の業務と見られる場合は、法律上、使用者として賠償責任を負担し賠償をしなければなりません。 (さらに…)

メンタルヘルスに対する事業者責任

 

精神的に不調な労働者の雇用に関わる問題は、周囲も巻き込み、企業の生産性を下げ、対応に苦慮する企業も多いと思います。

毎年3万人前後の日本の自殺者のうち、 (さらに…)

労働者派遣法の改正でどう変わるの?

平成20年のころ202万人であった派遣労働者数は、23年6月には137万人になるなど減少傾向にあり、派遣事業の売り上げも平成20年の7.8兆円から22年には5.3兆円に減少しました。 (さらに…)

メンタルヘルス不調に対処するには

誰でも好んで心の病気にかかるわけではありませんが、メンタルな面で何かと悩みを抱えてしまうと本人も周囲も対処に困ります。最近では、仕事中はうつで、仕事以外の時間は元気といわれる「新型うつ」という言葉も使われるようになり、ますます周囲としては理解しがたい面もあります。 (さらに…)

労働関係法規の改訂・整備は早めに手当てを

労働関係法規の改正がなされても、事業規模に応じて、その適用に猶予がなされていることがあります。日常業務に取り紛れて、後回しになってしまうこともある労務関係の改正ですが、適用期限をマークしておいて、フットワークの良い対応を心掛けたいものです。 (さらに…)

フレッシュマン採用で、「試用期間」の位置づけにご注意を

4月は新しい職場のメンバーを迎える季節です。新卒者についても中途採用の若手社員についても、時に「就業規則の定める試用期間の定めに従って採用したが解雇したい」という相談がなされることがあります。採用された側からすると、「正社員で入社はずなのに解雇された」という言い分になります。 (さらに…)

労働審判の使い勝手は?

平成18年4月に労働審判制度がスタートして4年半が経過しました。

 

従来、労働関係のトラブルで、裁判所が関わっていたのは、通常の訴訟と仮処分でしたが、長期化して解決にならないというのが現状でした。 (さらに…)

従業員の過労死で社長個人にも責任が・・

会社の責任と社長の責任は別です。

連帯保証等をしない限り、会社の買掛金その他の債務について、社長個人が責任を問われることはないというのが通常の理解です。 (さらに…)

就業規則の改定はお早めに―イクメンを育てていますか?

忙しいけれど、人を雇うからにはきちんと知識を得て変えておかなければなければならないのが就業規則の改定。特に、育児・介護に関しては、平成21年からの改正施行が相次いでいます。 (さらに…)