企業法務

企業価値の移転と経営判断

アベノミクスの成果なのか評価の分かれるところかもしれませんが、業種によって景気は良し悪しが分かれるように思います。グループ企業の経営再建や再編をどう考えたらよいか、頭を悩ます経営者の方も少なくないと推察します。 (さらに…)

内部通報者制度に課題あり

中国・上海の食品加工会社が期限切れの鶏肉を使用して加工食品製造していた問題の広がりは大きく、日本企業にもさまざまな影響が広がっています。 (さらに…)

親子会社間で情報共有に注意

ベネッセの大量な顧客情報の流出が世間を騒がせています。営業秘密侵害罪(不正競争防止法違反)で刑事事件となる見通しです。今回の事件は、関連会社に顧客情報のデータベース管理を任せていたところ、その下請け業者の従業員が業務目的外で持ち出した疑いがあるということです。 (さらに…)

メンタルヘルス最新事情

かつて、精神的な課題を抱える従業員は、会社のお荷物として毛嫌いされる存在でした。しかし、過労による社員の自殺が大きな社会問題となってきて、会社側の責任が裁判所で争われる例が増えて来ました。平成12年には、過労による社員の自殺について、最高裁が会社の責任を認めた判決を出しました。 (さらに…)

秘匿特権は戦略的に大切

民事事件の訴訟代理や交渉は弁護士の仕事であることは誰もが知っています。また最近では、記者会見などで弁護士が同席し、当事者の説明をリードしたり、法律的な面から補充説明を行ったりする光景を見かけます。

しかし、刑事事件では弁護人を依頼する権利は認められているものの、日本では取調べに弁護士が同席することは認められていませんし、税務調査や行政手続きも基本的に同席は認められていません。 (さらに…)

グレーな取引先への対処法

決算が終わると会社は株主総会の準備に追われます。一頃の様な総会屋は影を潜めたものの、経営陣への質問は多岐に亘り、時には、説明義務違反による決議取消訴訟が裁判所に提起されることもありますので、準備を疎かにすることはできません。 (さらに…)

租税回避か節税か、その分かれ目の基準は?-ヤフーの買収の申告漏れ

このところ税金に関する判決が相次いでだされ、注目を集めています。なかでも、グループ内の事業再編に関わる税金を巡るヤフーと国税局との攻防で、東京地裁が国税側を勝たせた事件は、組織再編税制における行為計算の包括否認規定(法人税法132条の2)の適用を認めた判決で、 (さらに…)

会社と代表者との間の債務免除等はよく考えてから-課税関係にご用心

会社と代表者個人の間で、借入金を免除したり、お金や不動産の財産などを無償でやり取りすることがあります。思いがけずに課税関係が生じることがあり、注意が必要です。

ここで、個人・法人間の財産的なやり取りについて、その課税関係について整理しておきたいと思います。 (さらに…)

独禁法改正-公正取引委員会の審判制度廃止で、どう変わる?

カルテルや入札談合、不公正な取引方法の禁止などで事業活動の不当な拘束が問題となるとき、独占禁止法は、公正取引委員会が排除命令を出したり課徴金の納付命令を出したりすることがあります。 (さらに…)

電子債権取引広がる可能性

ひところ昔に比べて、手形を見かけなくなりました。全国銀行協会の公表するところによれば、平成2年のピーク時に比べ、平成24年には、手形取引額は4797兆円から369兆円の7.6%に減少、枚数比では、4億3486億枚から (さらに…)

経営者の保証責任からの解放

日本商工会議所と全国銀行協会が事務局となった有識者の研究会が、「経営者保証に関するガイドライン」をとりまとめ、平成26年2月1日から適用開始となります。 (さらに…)

会社法改正その2-第2の委員会制度の新設

現在の会社法では、監査の面では、監査役(会)設置会社と委員会設置会社の2つに機関設計されていますが、後者の委員会設置会社の普及は捗々しくありません。 (さらに…)

会社法改正の動き-「社外取締役を置くことが相当でない理由」って何?

会社法の一部を改正する法案等が昨年11月の臨時国会に提出され、結局、同国会では審議されずに継続審議とされています。 (さらに…)

労働者派遣法の改正でどう変わるの?

平成20年のころ202万人であった派遣労働者数は、23年6月には137万人になるなど減少傾向にあり、派遣事業の売り上げも平成20年の7.8兆円から22年には5.3兆円に減少しました。 (さらに…)

メンタルヘルス不調に対処するには

誰でも好んで心の病気にかかるわけではありませんが、メンタルな面で何かと悩みを抱えてしまうと本人も周囲も対処に困ります。最近では、仕事中はうつで、仕事以外の時間は元気といわれる「新型うつ」という言葉も使われるようになり、ますます周囲としては理解しがたい面もあります。 (さらに…)

部下や同僚からもあるパワーハラスメント 

職場でのいじめやパワーハラスメントが社会問題とされて久しいところですが、厚生労働省は、今年1月30日、職場におけるパワーハラスメントの定義を発表しました。この発表は、同省が円卓会議ワーキング・グループを立ち上げて検討した結果に基づくものですが、興味深い資料が示されています。 (さらに…)

こんな程度のことで?の感覚では許されない賄賂~対岸の火事ではない英国賄賂法~

円高で日本企業の中には、生産、販売拠点を海外に移そうとお考えの企業は多いと思います。現地での情報収集は大切ですが、国内本部からの出向者の知らないところで、例えば、契約しているコンサルタントや代理店が公務員や取引先に賄賂を渡していたら、日本の本社が処罰対象になることがありうるのです。ことさら便宜を払ってもらおうと言った意味の賄賂でないチップも処罰対象となれば、いい加減には済まされません。 (さらに…)

コンピューターソフト仕様変更でトラブルとならないために

最近の企業活動には、さまざまな文書の作成管理、情報の管理と伝達、集積について、業務管理システムが必要です。コンピューターシステムの利用なしには一日も事が進まないのが実情で、大なり小なりその企業の業務に関して、コンピューターシステムのお世話にならざるを得ないところです。 (さらに…)

契約交渉における情報提供にご注意を!

ビジネス社会に契約は付きもの。契約交渉の過程で相手方にどれだけの情報を提供するか、反対にどれだけの情報を獲得するかは、事業展開にとって死活問題ともなります。 (さらに…)

労働審判の使い勝手は?

平成18年4月に労働審判制度がスタートして4年半が経過しました。

 

従来、労働関係のトラブルで、裁判所が関わっていたのは、通常の訴訟と仮処分でしたが、長期化して解決にならないというのが現状でした。 (さらに…)

営業秘密の管理―チェックシートはお役立ちツール!

優れた技術力をどう守るのかは、企業の戦略として重要です。特許を出願して、出願から20年発明を保護し、法の認めた譲渡可能な独占的な権利を取得するのがよいのか、それとも、ブラックボックス化して、営業秘密として不正競争防止法の対象として第三者に公開せずに守っていくのか、両者を使い分けることができれば何より万全なのですが、ベストミックスはなかなか難しいものです。 (さらに…)

従業員の過労死で社長個人にも責任が・・

会社の責任と社長の責任は別です。

連帯保証等をしない限り、会社の買掛金その他の債務について、社長個人が責任を問われることはないというのが通常の理解です。 (さらに…)

就業規則の改定はお早めに―イクメンを育てていますか?

忙しいけれど、人を雇うからにはきちんと知識を得て変えておかなければなければならないのが就業規則の改定。特に、育児・介護に関しては、平成21年からの改正施行が相次いでいます。 (さらに…)