企業法務

契約書ひな型と契約約款の違い、そして両者の活用の利便性と注意点

インターネットや書籍に取引契約書のひな型が載っていることがあります。実際企業間でよく行われている取引に関しては、契約書のひな型が使われることがあります。ひな型をベースにドラフトを作ることは時間と費用を節約することのほかに、検討すべき項目の漏れを防止するという意味で有用だともいえますが、取引の実態に合うかどうかについて、ひな型との違いに気が付かないことがないか、また、ひな型に引きずられて検討すべき懸念事項、将来発生するかもしれないリスクの分析がおろそかになっていないか、などに気を付ける必要が多いにあります。 (さらに…)

「グレーゾーン解消制度」の活用 

何か新しい事業を行うとき、または新しいビジネスモデルを思いついたとき、既存の法令による規制にひっかかるのではないかと心配されることがあると思います。このような時に、「グレーゾーン解消制度」の利用をお勧めします。 (さらに…)

公認会計士・税理士 稲垣清氏の事業承継に関するセミナー案内

稲垣氏は、会計士として事業承継案件を多数扱われており、また、当日は、株式会社日本M&Aセンターの部長の講演もあり、中小企業の事業承継を考えている自営業者の方々にとって有益なお話が聞けるものと思います。

詳しくは、下記をクリックし、参加ご希望の方は、申込書を打ち出して頂き、FAXにてお申し込み下さい。

 

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従業員の不正で、法人に重加算税!?

税務調査の過程で、従業員や役員の不正が発覚する場合があります。企業側としては、放置していればさらに損害額が大きくなったかもしれず、税務調査のおかげで、食い止められ、万々歳!…というわけにはいきません。通常、このあと、担当官から、法人の収益計上漏れがあり、青色申告も取り消され、重加算税の対象となるといわれることが多いのです。経営者としては、何の得にもなっていないのに、そんな馬鹿な!と思うことになりますが、どうしてそういうことになるのでしょうか。 (さらに…)

事業承継100のリスト

我が国は、急速に高齢化社会を迎え、今や中小企業の経営者のピーク年齢は、66歳となっています(2015年)。

ところが、中小企業庁の調査では、事業承継の準備を余りしていない、全くしていない、その必要を感じないと回答した人が60代で6割、70代で5割、80代でも4割存在するということです。

まだまだ働けるという気力の反映と捉えれば、好ましいことではありますが、事業承継といっても、どこから手をつけていいのか分からず、面倒だとして、先送りにしているという面も否定出来ないのではないでしょうか。 (さらに…)

120年ぶり民法債権法改正 成立、大きく変わる契約ルール

民法債権法が平成29年5月26日の参議院本会議で賛成多数で可決し成立しました。6月上旬頃に公布、公布から3年以内の政令で定める日(平成32年4月以前)に施行されます。おととしの3月末の国会提出から2年2ケ月かけて審議され、120年ぶりの抜本的な改正となりました(民法債権編(債権法改正案)、189閣法63号及び64号)。
債権法の分野は、いわば、お金のやり取りを伴う契約のルールを定めた法律、改正の要点は大きくは次の通りです。改正項目は、多岐に亘りますが、その中から、5つのポイントをお知らせします。 (さらに…)

改正個人情報保護法施行迫る!-個人情報の保護に一層の対応を

新年度のスタートで、いろいろな法律やルールの変更が気になります。特に注意すべきことに、2017年5月30日から改正された個人情報保護法が施行されますので、これへの対応が重要です。 (さらに…)

人事労務管理の諸問題 ~採用編~

1 平成29年2月23日に世界保健機関(WHO)が全世界でうつ病にり患している人口が約3億2200万人と推計される(2015年時点)と発表しました。日本でも平成28年に厚生労働省が発表したうつ病等の患者数は約111万6000人とされています。

日本の総人口から考えると約100人に一人は何らかの形でうつ症状が出ているということになります。 (さらに…)

贈与と税金のはなし-会社への贈与は要注意

「贈与と税金との関係」というと「贈与税」が頭に浮かんでくると思いますが、贈与は、会社をはじめとする法人も、贈与をしたり、贈与を受けたり(受贈)することは可能であり、個人、法人、贈与、受贈の組み合わせで問題となる税が異なってきます。 (さらに…)

2017年春施行される改正個人情報保護法の要点

 ビッグデータの利活用、すなわち個人情報(パーソナルデータ)の活用によって生まれる価値に注目が集まっています。そのニーズが高まる一方、企業による大量の個人情報の流出が報道される度に市民の不安は高まります。 (さらに…)

パート職雇用契約の無期転換請求への対応は早めに取り組みましょう

企業にとって、この時期注意すべき雇用問題があります。パート職で雇用期間1年の労働者については、契約を4回更新すると5年間同一の労働契約を使用者と結ぶことになり、5年経過後に5回目の更新をして6年目に入った段階で、そのまま1年間の労働契約を更新するのか、あるいは期限のない無期労働契約に転換するのかを選択する権利が生じます。 (さらに…)

災害への備え-企業にとってのBCP-

このところ日本列島に毎週のように災害が起きています。台風で激甚災害指定がなされるなど、災害への備えは台風の通り道であり、地震や津波警報がほぼ毎週なされている日本では、日常的な備えこそ大切です。 (さらに…)

司法取引制度の導入に向けて、企業が気をつけることは

先の国会で刑事訴訟法の一部改正がなされ、「司法取引」が導入されることになりました。時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方について、長らく調査審議された上での立法化です。取り調べへの過度な依存を改め、適正な手続の下で、供述証拠および客観的証拠をより広範囲に収集することができるようにするための証拠収集手続の適正化・多様化を念頭に策定されてきたと言われています。 (さらに…)

組織再編と税務署長の「否認」

課税の問題は企業活動では常に気を配るべき重要な事柄のひとつです。

できれば、法人といえども課税は少ない方がよいに決まっています。

 

憲法は、84条で、租税法律主義を定めています。

国家権力による恣意的な課税を許さず、民意を反映した国会の議決による法律によって、定めるという近代憲法の柱の一つです。 (さらに…)

患者が「説明された」「同意した」と納得できるインフォームドコンセント

1.はじめに

インフォームドコンセントが、医療に当たって重要なものであることは、医療にかかわる人のみならず、患者・家族側にも浸透して来ていることは、争いのないところです。しかし、医師や医療機関の側では、未だ、とにかく同意書を取っておけば、後で裁判になっても大丈夫、といった感覚でいる人も少なくありません。そのような発想から、エセ・インフォームドコンセントとでも言うべき、極端に防衛的な運用に接することもまだまだ少なくありません。 (さらに…)

社員の兼業(副業) ~ 違反を問うか、それともコントロールか

多くの企業では、就業規則上、会社の許可無くして他社での兼業を禁じています。一方、最近では、企業業績は悪くないという話もありますが、近年の賃金水準は横ばいか下がっているという状況もあり、また、クラウドサービスやインターネットの活用によって、副業も容易にできるという環境もあり、サラリーマンによる副業(兼業)が増えていると聞きます。週末起業などという言葉も耳にするようになりました。 (さらに…)

オリンピックエンブレム問題に学ぶ・・営業マンにも著作権の研修は必要です

 昨年7月発表された旧エンブレムが盗作騒動で白紙撤回されてから8ケ月。4月26日、東京オリンピック2020の新エンブレムが決まりました。旧エンブレムの発表からすぐにベルギーのリエージュ劇場のロゴマークと似ているとそのマークのデザイナーから指摘があり、7月末には国際オリンピック委員会と日本オリンピック委員会に対して、エンブレム図柄の使用差止めを求める文書が送付され、納得がゆく回答が得られないということで、8月にはIOCをベルギーの裁判所に提訴しました。著作権侵害がその主張の内容ですが、どこにでも起きうるエンブレムやロゴマークのトラブルには注意が必要です。ある意味では、日本での著作権に関する無防備さや知識の無さを露呈した騒動であったともいえるのではないでしょうか。 (さらに…)

不良債権の処理は早すぎず遅すぎずに

小規模事業者や中小企業の会社の決算書を拝見すると、長年回収出来ていない売掛金が計上されていることがあります。

 

不良債権でも、売上計上により、その発生年度で、所得として法人税を納付したり、消費税を納付しており、できれば、これを損金として処理することにより、税部分の資金負担を解消したいものです。法人税や消費税の税率を考えると(法人税実務税率35%、消費税8%)、不良債権も損金で処理できれば、税負担の取り戻しで、半分近くが資金回収できることとなります。 (さらに…)

ビジネスと人権 -人権デューディリエンス

このタイトルを見ても、多くの人はビジネスと人権がどのように関係するのか、ピンと来ないものと思います。

 

スポーツ用品の有名メーカーのひとつに、ナイキがありますが、製造委託先のインドネシア・ベトナムの工場の労働実態が非常に劣悪で、ILO(国際労働機関)の基準を満たしていないものであることが、1997年にNGOにより指摘され、不買運動にまで発展をしていったという事件がありました。今後は、特に供給体制において、委託先の現場監査を徹底せず、人権を無視した苛酷な労働環境で製造された製品については、企業の評価・評判を著しく毀損し、いくら安くても売れないということが十分にありえます。 (さらに…)

「クレームストーカー」への理解と医療機関等に求められる対策

第1 「クレームストーカー」とは

 

1.その定義

「クレームストーカー」については、明確な定義があるわけではなく、「クレーム」に名を借りた「ストーカー」というほどの意味です。警察庁が認知した昨年の全国のストーカー被害の件数は2万2823件と2年連続して2万件を越え、毎年のように増えてきております。この中に、「クレームストーカー」の被害件数がどの程度含まれているのか、はっきりしません。「クレーム」に名を借りているため、「ストーカー」としてカウントされているかどうかさえも疑問です。 (さらに…)

日総研「病院安全教育」においてインフォームドコンセントに関し、執筆しました。

日総研出版の隔月刊誌「病院安全教育」2015・2016年12・1月号の「あらためて見直す訴訟対策と説明義務とインフォームドコンセント」という特集の中で、「患者が『説明された』『同意した』と納得できるインフォームドコンセント」と題して執筆をしました。

  

外国公務員への賄賂は、日本でも処罰されることを知っていますか-「外国公務員賄賂防止指針」の改訂

開発途上国等で事業を行う場合、所轄官庁の役人から公然と賄賂を要求され、これに応じないと嫌がらせを受けたり手続が進まないといった話はよく聞かれます。 (さらに…)

中小企業のM&A-「事業引継ぎ支援センター」って何?

年間で3万件の企業の廃業があり、このうち、約1割、3000社程度が、後継者難からの廃業とされています。中小企業の経営者の5割超が、60歳以上で、今後急速に高齢化が進み、企業の行く末をどうするのかという判断を迫られることになります。 (さらに…)

日総研「病院安全教育」においてクレームストーカー対策に関し、執筆しました。

日総研出版の隔月刊誌「病院安全教育」2015年6・7月号に「クレーム・ストーカーの理解と医療機関などに求められる対策」と題して、執筆をしました。クレーム・ストーカーの特性、組織としての対応、あるいは被害対象となったときの個人としての対策等について書いたものです。

 

       

 

全面改訂された営業秘密管理指針への対応は大丈夫ですか

本年1月28日に営業秘密管理指針が全面改訂されました。この指針は、不正競争防止法として保護を受けるための基準として、過去の裁判例をベースに経済産業省が作成した指針です。行政庁の判断基準が、直ちに裁判所の判断を拘束するということではないと思いますが、一つの考え方として大きな意義を持っています。 (さらに…)

セクハラ発言の代償は?~セクハラを原因とする懲戒処分の有効性~

1 最近、職場におけるセクハラ発言を理由としてなされた従業員の懲戒処分に関する最高裁判例が出されました。懲戒処分無効確認等請求訴訟についての上告審である、最高裁平成27年2月26日第一小法廷判決です。 (さらに…)

財務セミナーを開催しました。

2月2日 講師に志水直樹先生をお招きして、第1回財務セミナー「銀行取引のツボ~借りるツボ・返すツボ」を開催しました。

 

志水先生からは、長年の銀行勤務及び企業財務経理部長としてのご経験を踏まえ、銀行は企業のどういうところを見ているのか、融資にあたってのチェックポイントは何なのか、銀行と上手に付き合っていくにはどうした心構えが必要か等について、説得力のある具体的なお話を聞くことができました。

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建設業特化セミナー(第1回)を開催しました

1月22日 建設業特化セミナー第1回を開催しました。

 

建設業の顧客も多いことから、建設に伴う紛争解決の依頼を受けることも多く、そこから、業界一般に共通に問題となるテーマということで、企画しました。

今回は、建設途中で、注文者が倒産をした場合に、建設業者は請負工事代金の回収ができなくなり、その回収の手段として、商事留置権という建築中の建物とその敷地を引き渡さないで押さえておくことが出来るか、(そのことによって例えば、土地が競売になった時に買い受け人に土地・建物の明け渡しと引き換えに立替払いを請求することが出来るのか。)とく実践的な話をテーマに取り上げました。

 

今後も、建設業にありがちなトラブル事案を取り上げ、その解決法をテーマに取り上げていく予定です。

 

 

 

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マタハラ訴訟、最高裁の初判断は雇用主の意思改革を迫る

平成26年10月23日、最高裁判所は、マタニティーハラスメントに関する初判断を示しました。事案は、医療介護事業等を行う消費生活協同組合の運営する病院で、副主任という管理職のポストにあった理学療法士の女性職員が、労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を命じられ、育児休業終了後も副主任に任ぜられなかったことから、管理職(副主任)手当の支払いと損害賠償を求めたものです。 (さらに…)

企業価値の移転と経営判断

アベノミクスの成果なのか評価の分かれるところかもしれませんが、業種によって景気は良し悪しが分かれるように思います。グループ企業の経営再建や再編をどう考えたらよいか、頭を悩ます経営者の方も少なくないと推察します。 (さらに…)