高齢者

成年後見制度利用促進法について

 急速に進展している日本の高齢化。現在、高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍と言われています。認知症にかかると、判断能力が衰えることで、日常生活に加え、財産管理や様々な法律行為に支障をきたすようになります。

 例えば、介護施設に入居する際、自宅を処分してその売却金を施設の費用に充てたいと考えたとしても、本人が認知症で判断能力が無いと判断されれば、たとえ自宅の所有者であっても売買契約が締結できず、自宅を売ることも出来なくなります。

 そこで、認知症の高齢者等の支援策として設けられた制度が、成年後見制度です。

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JR事故最高裁判決を読む~認知症高齢者に対する監督責任~

1 先日、第一審から世間で注目されていた裁判の、最高裁判決が出されました。認知症高齢者の鉄道事故に対する親族の責任を争った事案に関する、最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決です。 (さらに…)

相続問題が発生して気になる二つの期限-10ケ月と4ケ月

今年から相続税法改正により、相続税が増税されるということで、相続について関心が高まっています。20年ぶりの課税最低金額(基礎控除金額)の改正により定額控除部分が5000万円から3000万円に、また法定相続人数の比例控除額が相続人一人当たり1000万円から600万円に引き下げられました。 (さらに…)

相続セミナー「子どものいない夫婦、再婚夫婦向けの相続セミナー」のご案内

当事務所では、相続税の改正を受け、その改正の内容、節税のための方策、相続争いの回避の方策等につき、協力関係にある税理士、司法書士の方々の協力も得て、これまでに3回セミナーを行って参りました。

今回は、「子どものいない夫婦、再婚夫婦」の相続問題を対象にセミナーを開催します。こうしたご夫婦は、「争族」リスクが高く、その対策は必要です。

財産争いだけでなく、お墓の承継といった微妙な問題もからんできており、ピンポイントに対象を絞り、深掘りしたセミナーにしたいと思います。該当のご夫婦については、是非、ご夫婦での参加をお勧めします。お知り合いに該当の方がいらっしゃれば、お勧め下さい。

勿論、お一人での参加、あるいは、直接には該当しないけれど参加をしたいという方も、ご参加を歓迎します。

詳しいご案内と申込みの方法は、http://9552b79cda778c6.lolipop.jp/news/data/20150707150836.pdfをご覧下さい。

 

高齢者住まい法をご存知ですか?

4人に1人が65歳の高齢者という時代。最近の傾向として、歳を取ったら、住み慣れた自宅にこだわらないで他に移るという選択をする方々が増えているという調査結果があります。高齢者だけの世帯も増えていて、不安を抱えるよりも、サービスを得て安心して暮らしたいという気持ちの表れのように思います。 (さらに…)