中経論壇

企業価値の移転と経営判断

アベノミクスの成果なのか評価の分かれるところかもしれませんが、業種によって景気は良し悪しが分かれるように思います。グループ企業の経営再建や再編をどう考えたらよいか、頭を悩ます経営者の方も少なくないと推察します。 (さらに…)

内部通報者制度に課題あり

中国・上海の食品加工会社が期限切れの鶏肉を使用して加工食品製造していた問題の広がりは大きく、日本企業にもさまざまな影響が広がっています。 (さらに…)

親子会社間で情報共有に注意

ベネッセの大量な顧客情報の流出が世間を騒がせています。営業秘密侵害罪(不正競争防止法違反)で刑事事件となる見通しです。今回の事件は、関連会社に顧客情報のデータベース管理を任せていたところ、その下請け業者の従業員が業務目的外で持ち出した疑いがあるということです。 (さらに…)

セクハラの正し方

東京都議会で、妊婦への公的支援拡充を訴えていた女性議員に対し、男性議員が性差別的発言のヤジを飛ばしたことで謝罪しました。

「早く結婚した方がいいんじゃないか」、「産めないのか」という発言は、日本よりも海外メディアの方が、ありえない発言だと、そうした発言について、衝撃的なものだったと批判を呼んでいます。 (さらに…)

メンタルヘルス最新事情

かつて、精神的な課題を抱える従業員は、会社のお荷物として毛嫌いされる存在でした。しかし、過労による社員の自殺が大きな社会問題となってきて、会社側の責任が裁判所で争われる例が増えて来ました。平成12年には、過労による社員の自殺について、最高裁が会社の責任を認めた判決を出しました。 (さらに…)

秘匿特権は戦略的に大切

民事事件の訴訟代理や交渉は弁護士の仕事であることは誰もが知っています。また最近では、記者会見などで弁護士が同席し、当事者の説明をリードしたり、法律的な面から補充説明を行ったりする光景を見かけます。

しかし、刑事事件では弁護人を依頼する権利は認められているものの、日本では取調べに弁護士が同席することは認められていませんし、税務調査や行政手続きも基本的に同席は認められていません。 (さらに…)

記者会見は功罪を考えて臨む

小保方さん、佐村河内さん・・など、世の中、最近は「記者会見」流行りです。

もっとも、記者会見は不祥事ばかりとは限りません。業績発表や新製品紹介等では、上手なメディアの活用によって企業活動に大いに好影響が期待できます。これに対し、事故や事件などマイナス情報の伝え方は、やはり神経を使うものです。 (さらに…)

グレーな取引先への対処法

決算が終わると会社は株主総会の準備に追われます。一頃の様な総会屋は影を潜めたものの、経営陣への質問は多岐に亘り、時には、説明義務違反による決議取消訴訟が裁判所に提起されることもありますので、準備を疎かにすることはできません。 (さらに…)

新タイプの商標で商売繁盛

商品やサービスを差別化し印象を強くするために、商標は大切な武器となります。とりわけ、昨今グローバル化が進み、海外展開も検討しなければいけない時代では、より効果的な販売、提供の戦略が求められています。 (さらに…)

経営者の保証責任からの解放

保証は身近な契約です。決して迷惑はかけないと言われれば断りにくい(情誼性)、しかし将来の負担は契約時にはわからない(未必性)ことからトラブルを生じます。主債務者は返済不能に追いやられても、頼んだ保証人に迷惑がかかると考え、破産や再生手続に踏み切れないことも多いものです。 (さらに…)

ソーシャルメディアと付き合う方法

ソーシャルメディア・ガイドラインをご存知ですか。

スマートフォンやタブレットを使って誰でも気軽に情報発信をできる時代、ソーシャルメディアの活用は企業の広報活動にも活用されています。

その一方で、いったん発信した情報を完全に消し去ることはできないため、情報の流出から思わぬ波紋が広がり、非難が殺到してホームページが「炎上」し (さらに…)