不動産取引

空き家対策本格化-実家を空き家にしておくとどうなるの?

誰も住まなくなった空き家は、近隣住民にすれば不安の種でしたが、昨年平成27年5月26日から完全施行された「空き家対策特別措置法」では、①倒壊の恐れや保安上の危険のある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理の行われないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切である状態にある空き家を「特定空き家」とし、立入検査のほか、持ち主に取り壊しや修理改修をするように、自治体が指導、勧告、命令をすることができるようになり、更に従わないと、行政代執行の方法で強制執行が可能です。 (さらに…)

中古住宅の購入上の注意点

東京ではオリンピックをにらんで不動産価格の上昇が中古マンションにも及び、その取引量が増えているということです。ところで、日本は欧米に比べて、従来から、中古住宅の取引は活発ではなく、築年数が20年も超えると、売買にあたっては建物部分はほぼ無価値となるばかりか、取毀しの費用分だけのマイナス資産となってしまっているのが実情です。 (さらに…)

Q&A 借地契約の期間、建物買取請求について-マンション老朽化をめぐって(相談事例から)-

Q.借地契約の期間、建物買取請求について

          -マンション老朽化をめぐって(相談事例から)-

 

昭和40年に私所有の土地を貸して、親戚の者が、賃貸マンション(鉄筋コンクリート)を建てました。地代については決めましたが、契約期間等はきめず、契約書も取り交わしていません。今日まで50年が経過していますが、メンテナンスが不十分で、建物の傷みもひどく、空室も出ています。何度も土地代の値上げをお願いしましたが、収支があがらないといって、この間1回も上げてくれません。この際、賃貸契約を解除して、ビルの取り毀しをして出ていってもらいたいと思いますが、そうしたことができますか。 (さらに…)

よくある誤解-有期の賃貸借契約でも借主側からは、いつでも解約出来る?

たとえば、不動産に事業用の借地権を設定し、契約期間が15年とします。この場合、貸主の方の途中解約を認める契約条項を入れたとしても、無効であり(もっとも、事業用借地権の設定には、公正証書の作成が要件で、公証人から指摘を受け、このような無効な条項は入らないでしょう。)、貸主に中途解約の権利がないことは、一般に理解されています。 (さらに…)

ハザードマップと重要事項説明

東日本大震災の発生、東南海大地震の近未来の発生予測、地球温暖化による気候の凶暴化(集中豪雨、台風の大型化)等から、人々の災害への関心も高まり、行政もハザードマップ等を公表しています。 (さらに…)

不動産の売買・請負の契約解消をめぐるトラブル(相談事例から)

最近、婚活サイトを通じて、若い女性の結婚願望を利用して相場より高くマンションを買わせる商法が問題となっています。

不動産は高額で、一生に1回あるかないかの買物で、トラぶった時の購入者に与える影響は大きいものがあります。 (さらに…)

敷引契約の有効性

消費者契約法が施行後、マンション等の賃貸借契約でこれまで当たり前とされてきたことについて、法的な見直しを迫る裁判例が相次いでいます。明渡にあたっての原状回復の費用を全て借主に負担させ敷金から引いていいのかどうか、契約更新のたびに家主は更新料を請求できるものなのか、等々。 (さらに…)