相続・遺言・贈与・事業承継

事業承継や相続対策に役立つ家族信託をご存知ですか?

高齢化の進む中、財産管理や財産承継のために、信託を活用することが注目を集めています。信託とは、財産を持っている人が、自分が信頼できる人に財産を託して、自分の目的に沿って、その財産の管理や処分などの行為をさせ、その財産自体や財産から出た利益を、自分が指定した人に帰属させる仕組みのことです。委託者や受託者の死亡や後見開始、破産、差押え等に影響を受けることなく、受益者のために信託を継続することができます。また、財産を委託する委託者がかなり自由に信託の内容を定めることができるなどのメリットがあります。 (さらに…)

贈与税における「時価」とは

贈与税における財産の価額については、相続税法で、取得時の「時価」によるとされています。

但し、その時価評価の方法については、直接法律では定められておらず、納税者間の公平の確保、納税者、課税当局の便宜や時価評価のための経費の節減といった観点から、国税庁は、財産評価基本通達を定めて、この通達に従って実際の評価が行われています。 (さらに…)

遺産分割での預貯金の扱い~最高裁判例が変わりました~【その2】

1 本年2月のブログでも紹介しましたが、昨年末、遺産分割に関して、重要な最高裁決定が出されました。(2月23日付ブログ:遺産分割での預貯金の扱い~最高裁判例が変わりました

 

この最高裁決定では、平成16年の最高裁判決によって示された、可分債権である預貯金債権は、相続開始時に当然に分割されて各相続人に帰属するため、遺産分割の対象とならないという従来の見解を変更し、普通預金、通常貯金及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続人に分割されることはなく、遺産分割の対象となると判断しました。

 

そして、本年4月に、上記最高裁決定に関連する最高裁判決(最高裁平成29年4月6日第一小法廷判決)が出されましたので、ご紹介します。 (さらに…)

「相続させる」遺言と遺贈

推定相続人に何かの遺産を残したいというときは、「~に相続させる」という遺言の文言により、物件等の特定に問題がなければ、その遺言に基づいて(但し、自筆証書の場合は、裁判所の検認手続を経て、検認済の証明が遺言書自体に添付されていることが必要です。)、取得した人が、単独で相続登記や預貯金の解約等をすることができます。

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遺産分割での預貯金の扱い~最高裁判例が変わりました~

1 新聞にも大きく取り上げられましたが、昨年末、遺産分割に関して、重要な最高裁決定が出されました。簡単にご紹介します。最高裁平成28年12月19日大法廷決定です。

 

この最高裁決定で問題となったのは、「預貯金は、遺産分割の対象となるか」という点です。もう少し簡単に言うと、亡くなった方(被相続人)の財産であっても、遺産分割という相続人間での合意(協議)によって分けるべきものか、そうした合意によらずに分配・帰属するものか、ということが問題となったのです。 (さらに…)

不動産オーナーの節税術~不動産管理法人の活用~

 相続税の基礎控除額が引き下げられて、市街地に不動産を所有しておられるご家族では、相続税が心配だ、あるいは、納税資金確保のために不動産を手放すこともあるかもしれないという声を聞く事があります。内心はそう思っていても、なかなか節税策をすっきりひねり出せないものです。ただし、セオリーといったものはあり、知っているかいないかで、大いに先は違ってきます。 (さらに…)

贈与と税金のはなし-会社への贈与は要注意

「贈与と税金との関係」というと「贈与税」が頭に浮かんでくると思いますが、贈与は、会社をはじめとする法人も、贈与をしたり、贈与を受けたり(受贈)することは可能であり、個人、法人、贈与、受贈の組み合わせで問題となる税が異なってきます。 (さらに…)

介護をした分、相続で考慮されますか?~療養看護型寄与分の話~

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、新年最初のブログは、相続のお話をさせていただきたいと思います。

 

親族が亡くなり相続が生じたとき、どのように遺産を分けるかという遺産分割協議がなされることが通常です。その時、亡くなった方(被相続人と言います)の介護を行ってきた相続人から、介護での貢献を、遺産分割でも考慮してもらいたいという主張が出されることが、しばしばあります。 (さらに…)

寄与分~先行する相続での「放棄」は寄与分となるのか?

(設例)

父が亡くなり、遺産分割で、私と母は、それぞれ1000万円程度の現金をもらい、兄は、自宅や田畑で1億円程度、現金で1億円取得するということで、遺産分割協議をしました。このとき、母は、兄夫婦と同居し、今後、母の面倒は兄夫婦が見てくれるという前提で、母も私も、わずかな遺産相続で了解をしておりました。ところが、お定まりの嫁しゅうと関係の悪化で、1年もしないうちに、母は出てきて、私のところで同居しております。その後、兄が急逝してしまいました。兄夫婦には子どもはありませんでした。

このような場合に、母の相続分を決めるにあたって、母が本来の相続分の大部分を実質的に放棄していることや、母の面倒を十分に兄がみていないといったことは、配慮されるのでしょうか。 (さらに…)

遺産分割と寄与分

今回は「寄与分」の話です。

相続人の中に、身分関係、親族関係から見て、通常期待される以上に、「被相続人の財産の維持又は増加に、あるいはその扶養に、特別の寄与があった者」があるときは、相続分に寄与分額を加算するもので、法定相続分による割合を修正するものです。 (さらに…)

遺産分割と特別受益

今回は、「特別受益」の話です。

相続人の中に、生前に遺産の前渡しとなるような多額の贈与を受けた人がいる場合には、相続人間の公平を図るためには、こうした贈与の額を相続財産に加算して、遺産の分割をすることになります。 (さらに…)

相続問題が発生して気になる二つの期限-10ケ月と4ケ月

今年から相続税法改正により、相続税が増税されるということで、相続について関心が高まっています。20年ぶりの課税最低金額(基礎控除金額)の改正により定額控除部分が5000万円から3000万円に、また法定相続人数の比例控除額が相続人一人当たり1000万円から600万円に引き下げられました。 (さらに…)

相続セミナー「子どものいない夫婦、再婚夫婦向けの相続セミナー」のご案内

当事務所では、相続税の改正を受け、その改正の内容、節税のための方策、相続争いの回避の方策等につき、協力関係にある税理士、司法書士の方々の協力も得て、これまでに3回セミナーを行って参りました。

今回は、「子どものいない夫婦、再婚夫婦」の相続問題を対象にセミナーを開催します。こうしたご夫婦は、「争族」リスクが高く、その対策は必要です。

財産争いだけでなく、お墓の承継といった微妙な問題もからんできており、ピンポイントに対象を絞り、深掘りしたセミナーにしたいと思います。該当のご夫婦については、是非、ご夫婦での参加をお勧めします。お知り合いに該当の方がいらっしゃれば、お勧め下さい。

勿論、お一人での参加、あるいは、直接には該当しないけれど参加をしたいという方も、ご参加を歓迎します。

詳しいご案内と申込みの方法は、http://9552b79cda778c6.lolipop.jp/news/data/20150707150836.pdfをご覧下さい。

 

限定承認にひそむ思わぬ税の罠

相続するにあたっては、単純承認、相続の放棄、限定承認という、3種類のやり方があり、この中から相続人が選択をします。 (さらに…)

生前に相続の「放棄」は出来るの?-経営承継円滑化法の活用

Q 私(長男)が家業(株式会社です)の跡継ぎということで、父と二人で頑張って仕事をしています。弟は、サラリーマンですが、身持ちが悪く、借金もあるようです。父が先を心配して、弟に、借金の立て替え(500万円)をしてやるから、相続を放棄するように話をし、弟は了解し、金をもらうと同時に父の相続にあたって一切権利の主張はしないという趣旨の「念書」を書き、実印で押印し、署名しました。

ところが、弟は、父からもらった金を他のことに使ってしまったようです。父が亡くなったあとにも権利主張をしてくるかもしれませんが、そんなことが許されるのでしょうか。父の遺産としては家業の会社の株式と会社の土地、建物で2億円くらいあり、母は先に死亡し、相続人は私と弟の二人です。 (さらに…)

遺言のすすめ~遺言の有難味

遺言を書くことは、自分の死に向き合うことなので、出来れば考えたくないし、ましてや、親にそんなことはすすめられない、また、遺言を残しておくほどの財産もないし、兄弟仲良くやってくれると思うので、必要もない、というように考えている人が多く、遺言がそれほど普及していないのが実情です。 (さらに…)

相続・遺言相談のおすすめ(無料相談会の開催)

相続税の改正(増税)が施行され、相続税対策に名を借りた便乗商法も出現しています。銀行、生命保険会社等の相続税対策セミナーも多数開かれておりますが、結構、他人事と思っている人も多いと思います。 (さらに…)

海外に口座を持つときは、対策を-海外相続財産トラブル、その前に

日本人が海外に財産を保有していた場合、海外の財産も相続の対象となります。海外の財産が、どこにいくらあるか把握できないと、遺産分けの手続も進みません。アメリカ、英国、オーストラリア等に相続財産が残されていた場合、その国毎に遺産に関する法律や手続に違いがあります。結構、手間が掛かることがあります。 (さらに…)

「無償返還合意の届出」って何?

相続税の増税が、本年1月から施行され、また、個人増税・法人減税の大きな税制の潮流の中で、個人がもっている不動産のうち、建物だけを、相続人(子や妻)が株主、役員となって同族会社に、簿価で譲渡して、長期かつ無利息で代金を会社において返済する一方、建物を会社が賃貸し、相続税、賃貸収入に対する課税を圧縮するというスキームが、話題になっています。 (さらに…)

相続税増税時代の対処法

本年1月1日以降に相続や贈与によって取得する財産に関する相続税について、改正された相続税法が施行され、これまでよりもより多くの方が相続税を支払うようになると言われています。

相続に関しては要点は4つ。そのほか、相続時精算課税の要件などが変わります。 (さらに…)

遺留分と債務について

留分と借金(債務)との関係について、平成21年3月24日に最高裁判所の判決がでましたのでその紹介をします。

 

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