事業再生支援・整理/借金問題

経営者保証ガイドラインによる解決の手法が広がり始めています~代表者の保証債務からの解放・軽減~

従来、会社の経営が立ち行かなくなったとき、会社については、私的整理や法的整理(破産、再生)で処理する一方、会社債務について、個人保証をしている代表者については、破産ないし再生で処理するという扱いが一般的でした。 (さらに…)

公認会計士・税理士 稲垣清氏の事業承継に関するセミナー案内

稲垣氏は、会計士として事業承継案件を多数扱われており、また、当日は、株式会社日本M&Aセンターの部長の講演もあり、中小企業の事業承継を考えている自営業者の方々にとって有益なお話が聞けるものと思います。

詳しくは、下記をクリックし、参加ご希望の方は、申込書を打ち出して頂き、FAXにてお申し込み下さい。

 

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経営者保証ガイドラインの活用について

我が国では、人の保証をするということが、古くから安易に行われ、それによって厳しい責任を負うことがありました。裁判所は、その責任の範囲を解釈論で補って制限したりする工夫をしたり、また、法改正により、保証は、書面でしなければ効力を生じないものとしたり(かつては、口頭による保証契約も有効でした。)、貸金を含む一定範囲の不特定の債務等を保証する趣旨の個人の根保証については、その限度額(極度額)を定めないものは無効となっています。 (さらに…)