知的財産権

知財侵害物品の水際での取り締まりについて

模倣物品の輸入は、年を追うごとに急増しており(その90%以上は中国からのものです)、各メーカー、輸入業者の方々もその対策に頭を悩まされていることと思います。

 

模倣品対策としては、後に述べるような裁判手続を利用する方法もありますが、より簡易かつ強力な対策として、関税法に基づく税関当局による輸入差止めという方法があります。 (さらに…)

オリンピックエンブレム問題に学ぶ・・営業マンにも著作権の研修は必要です

 昨年7月発表された旧エンブレムが盗作騒動で白紙撤回されてから8ケ月。4月26日、東京オリンピック2020の新エンブレムが決まりました。旧エンブレムの発表からすぐにベルギーのリエージュ劇場のロゴマークと似ているとそのマークのデザイナーから指摘があり、7月末には国際オリンピック委員会と日本オリンピック委員会に対して、エンブレム図柄の使用差止めを求める文書が送付され、納得がゆく回答が得られないということで、8月にはIOCをベルギーの裁判所に提訴しました。著作権侵害がその主張の内容ですが、どこにでも起きうるエンブレムやロゴマークのトラブルには注意が必要です。ある意味では、日本での著作権に関する無防備さや知識の無さを露呈した騒動であったともいえるのではないでしょうか。 (さらに…)

職務発明制度の見直しをお忘れなく!~ガイドラインの施行で会社と発明者従業員の関係はどう変わる~

昨年7月に職務発明に関する改正を含む特許法の改正法が公布され、その施行が平成28年4月1日に予定されています。新しい法律では、まず①「使用者は規則をあらかじめ定めることにより、従業者のなした職務発明について特許を受ける権利を原始取得することができる」と使用者帰属制度を導入し、ともすれば、発明の権利の帰属が不明瞭なまま推移し争いになる不安定性を解消しようとしています。また、②「特許を受ける権利を使用者に取得させた発明者(従業者)は、使用者に対して、相当な金銭その他の経済的利益を請求する権利を有する」とし、発明者に相当の利益の支払請求権を認めています。③相当対価を決定するための手続きに関する指針(ガイドライン)が4月1日に経済産業省告示として公表されることになりました。 (さらに…)

音や動きの新しいタイプの商標に関心集まる―企業を印象付ける方法

今年4月1日施行された改正商標法では、従来は文字、図形、記号、立体、それらの結合やそれらの組み合わせ色彩のみが認められていたに過ぎなかったところ、これに、「音」、「動き」等の新しいタイプの商標が加わりました。 (さらに…)

実用品にも著作権があるとされた判決―トリップ・トラップ事件知財高裁判決-とその影響

実用的な幼児椅子のデザインをめぐって、一審では著作物とは認められないとされた事件について、知財高裁は、今年4月、著作物性を認めたうえで、侵害品とされる幼児用椅子は、著作物性が認められる部分と類似しているとはいえないとして、原判決の結論を維持した判断を下しました。 (さらに…)

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許に関する最高裁の初判断

製造方法(プロセス)によって物(プロダクト)を説明する請求項のことをプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)と言います。今月6月5日、PBPクレームに係る特許権を有する上告人が被上告人の製造販売に係る医薬品は上告人の特許権を侵害しているとして、医薬品の製造販売の差止と廃棄を求めた事案で、最高裁は新しい判断を示しました。 (さらに…)

標章の商標的使用?

早口ことばではありません。ある標章(商品・サービスを表す記章、記号、シンボルマーク)が商標として登録されると、これと同一又は類似の標章を使用することは、商標権の侵害となり、 (さらに…)

違法なアップロードで高額賠償!

著作権の成立する映像を動画サイトに軽い気持ちで投稿すると著作権(公衆送信権)を侵害し、時に高額の賠償請求がなされますので、要注意です。 (さらに…)

サムスンVSアップル 標準的特許に関する攻防―ビジネスの現場の意見はどうか?

1月24日、スマートフォン等に関する特許を巡って、アップル社とサムスン電子が争っている訴訟の控訴審で、日本の知財高等裁判所は、標準規格における必須特許を使わせる際の (さらに…)

パテント・トロールをご存知ですか- NHK番組制作に協力しました

特許というと、苦労して開発した技術を他の人にまねされないために登録しておくものというのが一般的な理解です。今も、その本質に変わりはありませんが、技術革新は日々行われ、とても開発合戦が行われ、すぐに陳腐化してしまう危険性もあり、また、いったん登録が認められた特許権は財産権として売買されているのも実情です。どのように権利を守るのか難しい面があります。 (さらに…)

発明者主義から先出願主義に移行したとされるアメリカ特許法ですが・・・ 

日本や欧州では先に特許や実用新案を登録申請した者に優先権を与える先願主義を採用しています。最先の出願人に特許を付与する先願主義では出願の優劣は出願日の先後で決まり、出願日について争いは生じず、明確だと言われます。 (さらに…)

著作権判断の難しさー 釣りゲータウン VS 釣り★スタ事件から

グリー株式会社が同社の携帯電話機用ゲームソフト「釣り★スタ」について、同種のゲームソフトである「釣りゲータウン2」を送信している株式会社ディ・エヌ・エー他に対して、著作権(翻案権、公衆送信権)や不正競争防止法などを侵害しているとして、ウェッブページでの掲載の差し止めや作品影像の抹消、謝罪広告などを求めた裁判では、一審、東京地裁(平成24年2月23日)と知財高裁(平成24年8月8日)の判断が全く異なる結果となりました。 (さらに…)

広告宣伝にセレブの顧客誘引力を利用することは可能?!

200ページの女性雑誌に、ピンク・レディーが踊っている写真を使ってダイエット法を紹介した記事が3ページ掲載され、無断掲載がパブリシティ権(氏名・肖像から生まれる価値を支配する権利)を侵害したとして争われました。 (さらに…)

「自炊」はダメ?書籍読み取り代行サービスの行方 

インターネットの通販サイトで電子書籍を買い求める方も少しずつ増えているようです。日本でも数社が新刊本のすべてを電子化すると発表しています。手元に自分の好きな本を、あるいは好きな部分だけ、軽々と情報として持ち歩けるとすれば、それは便利です。しかし、まだまだすべての本が電子化されているわけではありません。 (さらに…)

平成23年特許法の改正の施行決まる~通常実施権の当然対抗制度~

今年23年6月に公布された特許法の施行が、24年4月1日からと決まりました。

 

改正の要点は、

1 通常実施権の当然対抗制度

2 冒認出願において真の権利者の救済

3 迅速な紛争解決のための再審

4 新規性の喪失の例外規定の緩和

などです。 (さらに…)

切れ目の入れ方で特許侵害を争った切り餅事件~越後製菓VSサトウ食品~

切り餅の業界で、1位と2位の会社が争いました。越後製菓が、サトウの切り餅で知られるサトウ食品工業に切り餅の切り込みの特許権を侵害されたとして、サトウに製品の製造販売の差し止めと損害賠償を求めました。 (さらに…)

急速に進む書物のデジタル配信~2010年著作権法の改正~

インターネットを活用した著作の発表が相次いでいます。

 

最近では、ペーパーレスで、ネット配信だけという本も現れました。その背景にはデジタルコンテンツの流通促進のために急がれていた著作権の改正が2010年1月になされたことも背景となっているようです。 (さらに…)

お客様のための便宜を図る業者の責任とは?-ネット配信録画トラブル

インターネットの発達によって、ネット上配信される画像、映像を巡り、著作権法上多くの問題が発生しています。なかでも、放送されているTV番組を録画して、特定のお客に配信するというケースで最高裁の判断が待たれています。 (さらに…)